2023年5月1日・8日号
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PART1
首都圏のマンション価格は平均1億円超 「雲の上」のマイホーム
高過ぎて家が買えない──。そんな悲痛な叫びが聞かれるようになって久しい。10年以上続く住宅価格の高騰は、買い手の「置いてきぼり」を招いてしまっている。
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PART2
都心から郊外へ進出 価格高騰にあらがうオープンハウスの選択
「都心部に手の届く価格の住宅を供給する」ことで急成長してきたオープンハウス。合理的経営を徹底するも、さすがに東京の中心で「買える価格」の維持は厳しくなってきた。「家が買えない」時代の申し子。その戦略の変遷は、住宅市場の今を象徴している。
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PART3
止まらぬ地方の地価高騰 住宅難民はどこへ行く
住宅市場の「異変」は首都圏に限らず日本全国で起こっている。都市部から郊外への住民流出が、新たな「価格高騰」の火付け役となる。投資マネーやテレワークの普及が今までなかった「職住分離」のカタチを創り出す。
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PART4
低金利の前提が変わる時 価格高騰を後押しする住宅ローン金利競争
住宅価格が高騰しているのにもかかわらず、なぜ買い需要は衰えないのか。その秘密は、市中にジャブジャブのマネーを供給する金融緩和政策にあった。金融機関の金利引き下げ競争が、価格上昇を常態化させている。
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COLUMN
住宅ローンを「お得」に借りるため知っておきたい基礎知識
住宅ローンは、なるべく金利や団体信用生命保険の条件が良い金融機関で借りたい。しかし、金利の低いところほど審査は厳しいと考えた方がよい。金融機関が重視しているのは「安定的に返済してくれる人か」「最終的に融資金を回収できるか」という点。金融機関は借りる人の年収や勤務先、雇用形態などの情報を通じてその人の信用力を測る。一般的に、信用力が高いほど金利は低くなり、低いほど金利は高くなる。
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PART5
迫る「逆回転」 新築に漂う天井感、中古流通促進が喫緊の課題に
価格高騰が続くなか、選択肢に浮上しているのが「中古物件」だ。政府は2次流通の整備に取り組んでおり、新規参入企業も相次いでいる。だが、その中古市場価格にも異変が。逆回転が始まる予兆なのか。
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校了乙
5月1日・8日合併号特集「家が買えない」を担当記者が解説
日経ビジネス5月1日・8日合併号特集「家が買えない 令和版バブルの舞台裏」の読みどころを、担当した馬塲貴子記者が3分間で解説する。
