2023年4月17日号

PROLOGUE

万年「定員割れ」の末に…

留学生を使った大学の「定員充足率」向上策をきっかけに、北の大地でお寒い騒動が勃発。18歳人口の減少で揺らぐ教育の現場。日本が直面している課題の一端を見たにすぎない。

PART1

「もう批判しない、自分でやる」　理想の大学づくり始動　楽園生活に終止符

日本経済が低迷する中、大学教育に不満を持つ経済人が次々と立ち上がった。アスキー創業者は大学設立を目指し、「プレステの父」は学部長になった。経済人ならではの独特の視点で、「楽園」とやゆされる日本の大学を改革する。

PART2

間に合うか「国策グローバル化」　鍵は国際性と研究力　衰退傾向に歯止めを

日本の大学の影がどんどん薄くなっている。競争力ランキングは下がる一方。国際性が低く世界から取り残されると焦る政府や大学が解決に乗り出した。授業をすべて英語で実施、留学生を半分に──。改革は間に合うか。

PART3

公立化、国家資格取得推進…　背水の地方中小大学　生き残りに知恵絞る

速いペースで少子化が進む地方では、中小私立大の4割が赤字だ。運営を自治体が引き継ぐ「公立化」などで生き残り策を探る。地域社会を支える人材を育てる場として、活路を見いだすケースもある。

大学改革、私はこう考える──宮内氏、苅谷氏、冨山氏

日本ではいまだに多くの国公立・私立大学が実質的に、学長を教職員による選挙で決めている。国立大では法改正により2004年から、学外の有識者を交えた「学長選考会議」で次期学長を選ぶことになったはずだが、実際にはほとんどの国立大が、本来はやらなくてもいい「学内意向投票」を実施している。

EPILOGUE

取り戻せアジアの雄の魂

中国などアジア各地のエリートがこぞって日本に留学していた時代がかつてあった。日本がアジアの高等教育をリードできた要因を探り、復活の処方箋を導き出そう。

校了乙

4月17日号特集「崖っぷち大学」を担当記者が解説

日経ビジネス4月17日号特集「崖っぷち大学　再生へ立ち上がる経済人」の読みどころを、担当した吉野次郎記者が3分間で解説する。