2023年2月6日号
-
PART1
欧州、エネルギー危機直撃で凍てつく市民生活
ウクライナ戦争がもたらしたエネルギー危機が欧州を直撃している。物価高が労働者の賃上げ要求につながり、相次ぐストライキが社会基盤を揺さぶる。前年比でのインフレ率はいずれ落ち着くが、生活コストの高止まりは避けられない。
-
COLUMN
ロシア経済に暗雲 労働力・資本の国外流出、命綱の輸出産業にも影
欧州にエネルギー危機をもたらしたロシア。その経済にも暗雲が垂れ込めている。戦地への動員を逃れようと国外への人口流出が拡大し、主要産業にも影響が出ている。
-
COLUMN
中国、3年分のリベンジ消費 資源高への影響は薄い？
「ゼロコロナ」政策の転換により、人の移動など経済活動が正常化に向かいつつある中国。世界経済のけん引役として期待がかかるが、エネルギー需給などへの影響はどうなるのか。
-
PART2
米国、深まる移民依存 「人材欠乏」が急所に
欧州と違いエネルギーを国内で調達できる米国が直面するのが、深刻な人手不足だ。コロナ禍で人々の意識が変化したことも手伝い、製造やサービスの現場に人材が戻らない。バイデン政権は移民の受け入れを急ぐが、人件費の高騰は終わりが見えない。
-
INTERVIEW
元インド中銀総裁ラグラム・ラジャン氏「米景気後退に4つのシナリオ」
米国を中心に物価高騰はいつまで続くのか。景気後退は起こるのか。インド準備銀行（中央銀行）の元総裁でもある経済学者、ラグラム・ラジャン米シカゴ大学経営大学院教授に聞いた。
-
PART3
ダイキンに続け 日本企業のお家芸、「省機」をつかむ条件
欧米でますます深刻になっているエネルギー危機や人手不足。省エネルギーや省人化を売りにする企業にとってのチャンス＝「省機」でもある。もともと資源の乏しい日本のお家芸を再び花開かせるためには何が必要なのか。
-
校了乙
2月6日号特集「欠乏経済」を担当デスクが解説
日経ビジネス2月6日号特集「欠乏経済 燃料も人も足りない」の読みどころを、担当した熊野信一郎デスクが3分間で解説する。
