2022年10月31日号
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PROLOGUE
出生数、コロナで悲観シナリオに迫る
5年に1度、日本で暮らす全員に実施される国勢調査。その始まりは大正時代の1920年まで遡る。当時の政府は人口という言葉を「国勢」と記した。人口は国の勢いを示すもの、すなわち国力であるという考えがこの言葉には込められていた。
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PART1
朝型勤務で産み育てやすく 伊藤忠、出生率が2倍に 生産性向上と一石二鳥
1.97。4月、伊藤忠商事は働き方改革の成果の一つとして社内出生率を公表した。「朝型勤務」の導入が転機となり、出生率が急上昇したという驚きの内容だ。企業が成長を追求しながらも少子化対策に貢献できることを示している。
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PART2
子どもが急病……キリン社員は模擬体験 子育て支援のカギは 「当事者目線」にあり
少子化対策は企業にとって無縁の課題でも、触れてはならないタブーでもない。女性でも男性でも子どもを持ちやすい職場作りは、企業の成長に直結する。どうすれば働き手も企業も恩恵を受けるのか。先進企業の取り組みに迫る。
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PART3
フランスとスウェーデン、高出生率の秘訣 充実の国家支援で 子育ての負担減らす
フランスとスウェーデンは手厚い子育て支援で、出生率を高めてきた。両国ともに、父親が家事・育児の主な担い手になることも珍しくない。1980年代まで両国と日本の出生率には大差がなく、学べる点は多い。
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EPILOGUE
「社会の宝」はこう増やす
少子化問題を克服するために日本の行政や企業が今からできることは何か。取材を踏まえ、国が縮む危機を皆が「自分ごと」にするための提言をまとめた。
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校了乙
10月31日号特集「産める職場の作り方」を担当記者が解説
日経ビジネス10月31日号特集「産める職場の作り方 人口減少は企業が止める」の読みどころを、担当した飯山辰之介記者が3分間で解説する。
