2022年4月11日号
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PART1
変わる個人の意識 働く場所は私が決める 改革のメス入れる企業
リモートワークの浸透は、個人の働く意識を大きく変えた。働く場所を決めるのは会社ではなく個人。勤務地に縛られない新たな働き方を求め、企業と個人が動き出した。
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ENQUETE
人事に聞いてみた 採用競争出遅れに危機感、解決策は手探り
PART1では脱転勤に向けた企業の先進事例を紹介した。では、他の主要企業は転勤についてどう考えているのだろうか。日経ビジネスでは今回、日経平均株価を構成する220社を対象に調査を実施。約70社から回答を得た。
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PART2
かわいい子には旅をさせろ 人と組織を強くする 転勤には効用も
転勤廃止の流れは不可逆的だが、ゼロにはできない企業もある。代表例は本社から離れた各地の工場が付加価値を生む製造業だ。それならばと、転勤を人材育成の手段として位置づける動きが出ている。
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ENQUETE
私はこう考える 転勤命令が転職の引き金、懸念は「家族」
子どもが生まれて、家を買い、楽しく過ごしていたら転勤辞令。悩んだ末に退職した」「転勤を機に転職を考え、半年後に実行した」──。日経ビジネスがビジネスパーソンに行った「転勤に関するアンケート」で、転勤命令は退職や転職を検討するきっかけに「なる」「どちらかというとなる」と回答した人は47.4％で、「ならない」を上回った。
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PART3
「望まない転勤」をなくすには カギは制度の見える化とキャリアの自律化
働き方が変わった今、住む場所、働く場所も多様化している。ましてや江戸時代の参勤交代のように会社本位の求心力だけを働かせた転勤はそれこそ「交代」を余儀なくされる。各社の試行錯誤は続く。
