2022年3月7日号
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PART1
山場を迎える春季労使交渉 「実質賃下げ」の加速 コスト高で現実味
2022年の春季労使交渉（春闘）がまもなく山場を迎える。物価上昇分を加味した実質賃金は下落傾向にあり、日本が抱える大きな問題だ。企業を原材料高が襲い、交渉の行方次第では生活がさらに苦しくなりかねない。
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INTERVIEW
宮沢洋一自民党税制調査会長に聞く 「新しい資本主義」、本命は基本給
「新しい資本主義」の旗印を掲げる岸田文雄内閣が成立して初めての税制改正において、まずは賃上げからということで、賃上げ税制の拡充に取り組みました。実際の賃上げにつながる、インセンティブとなるような税制をつくりたいということで始めたわけです。
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PART2
上場250社、独自調査ランキング 賃上げ余力が大きい会社はどこだ
新型コロナウイルス禍で業績が大きく揺さぶられた日本企業。その中でも賃上げ余力があるのはどんな企業なのだろうか。経営の効率性の目安となる労働生産性など複数の項目で調査した。
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PART3
岸田首相肝煎りだが…… つまずく分配政策 上がらない給料の謎
分配を重視する岸田文雄政権だが、首相肝煎りの政策で早速つまずいた。相場のけん引役だったトヨタ自動車の変化で、春季労使交渉も行方が晴れない。賃金水準の低い日本。このままでは諸外国に後れを取るばかりだ。
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INTERVIEW
小川賢太郎ゼンショーHD会長兼社長に聞く 「2030年まで毎年ベア」の真意
ゼンショーホールディングスは2030年まで毎年ベースアップをすると決めている。21年に労使で合意した。30年までは業績悪化による人員整理もしない。外食最大手のトップが、経営を縛りかねない約束をした理由とは。
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PART4
「稼ぐ力」は社会全体で高める 人的資本の強化 賃上げの起点に
多様な働き方や成長機会をてこに「稼ぐ力」を持つ個人が増え始めている。背景にあるのが、企業の人材価値向上を目指す取り組みだ。社会全体に賃上げ効果を波及させるためにも「人への投資」は欠かせない。
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INTERVIEW
課題山積、ニッポンの賃上げ 識者3人に聞くあるべき姿
賃上げによる消費拡大で経済の好循環が生まれれば、企業も恩恵を受けられる。だからもっと従業員への利益配分を手厚くすべきだとの声があります。ただ、企業側からすれば、人材の価値が高まっていないのだから、これまでよりも高い給料を払う理由がないと考えるのが合理的ではないでしょうか。単に賃上げするだけでは、企業の固定費が増えるだけだとも言えます。
