2021年5月3日号
-
PART1
出社率2割も当たり前、メリット次々に発見 新常態ワークスタイル
新型コロナの感染拡大から1年余り。緊急避難的に始まったテレワークが定着期に。出社率2～3割を維持する先進企業は、当初気づかなかった利点を享受し始めた。柔軟な働き方はコスト削減だけでなく、業務プロセスや人事制度の改革まで誘発する。
-
PART2
スタートアップが崩す既成概念、あえて「出社」リアルの出会い演出
シェアオフィスへ本社を移転するほどテレワークを拡充したが、一定の出社も推奨。スタートアップを中心にユニークな試みが広がっている。開発部門のミーティングや、ちょっとした相談事などで、対面の利点も生かす。
-
DATA編
データで見るテレワーク 1年で利用率は低下、会社選びの基準にも
緊急事態宣言が2020年4月に発令され、多くの企業が在宅勤務を主としたテレワークで対応した。しかし、都市と地方では温度差があるようだ。オフィス用品通販のアスクルの調査によると、東京都や愛知県など大都市を擁する地域のテレワーク利用率が高い傾向が分かる。一方、東北や北陸、中国・四国などの地方は「テレワーク制度がない」と回答した企業が8割近い。
-
PART3
孤独感、無駄な会議……課題をどう克服、意外なところに突破口
会って話せない孤独感、対面で売り込めない営業、抑揚がない会議──。テレワークを始めると想定外の障害が数々立ちはだかる。しかし、IT機器も方法論も発展途上だからこそ工夫の余地は大きい。
-
PART4
オフィスに帰るのか、結論焦らず業務見直し
オフィスに集まるべきか、ネットでつながればいいのか──。最適解は難しい。解答を出せなかった乃村工藝社は、オフィスを「楽しみで集まるところ」と定義。業務内容や経営方針でテレワーク利用法は変わる。働き方を考える機会にしたい。
PROLOGUE
時事深層
-
INSIDE STORY
岐路に立つエンジン 自工会豊田会長「3度目の警告」
-
MEDICAL
“慣れ”を払拭する強いメッセージ、緊急事態宣言で尾身氏
-
COMPANY
日本電産・突然のCEO交代 永守氏、「10兆円企業」への決断
-
CORPORATE GOVERNANCE
社外取締役、2000人不足も？「名ばかり」排除できるのか
-
INDUSTRY
SBI証券が「無料」宣言 ネット証券、手数料競争に終止符か
-
COMPANY
テンセント・リスクだけじゃない 楽天巡り強まる監視の目
-
POLICY
温暖化ガスの削減目標、46％減に 脱「積み上げ」に揺れる産業界
-
FRONTLINE 上海
「EVのインテル」を狙う中国ファーウェイ
-
グローバルウオッチ
アルメニア人殺害、ジェノサイドと認定
