2021年4月19日号
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PROLOGUE
「分断国家」に新たな難題
米連邦議会議事堂をトランプ氏支持者が占拠する混乱も収まらぬ中、第46代大統領に就任したバイデン氏。「分断から統一へ」の明確な方針の下に歩み始めた新政権だが、トランプ時代と同じ問題が噴出している。国境には移民が押し寄せ、人種差別の問題は深刻化し、ヘイトクライム（憎悪犯罪）が収まる気配も見えない。
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PART1
バイデノミクスの今後を占う 軸は「環境」「脱中国」 同盟国にも広がる商機
バイデン米政権の最初の関門は、いかに共和党を巻き込んでインフラ投資計画を押し通せるか。閣僚人事や投資計画の内容から浮かび上がるのは、明確な環境への傾倒と脱中国の方針だ。米国市場に生まれる新市場と既存市場の「空白」は日本企業の商機にもなり得る。
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PART2
「Qアノン」は狂気か トランプ信奉者は健在 必然の「弱い大統領」
トランプ政権の誕生と同時期に、その4年後に世界を驚かす事件につながる、ある集団が生まれた。政府の腐敗を取り上げた「陰謀論」を信じてネット上で情報を拡散する集団、Qアノンだ。取材で出会った「Qアノンの女王」と呼ばれる人物。その素顔と集団が生まれた背景を探った。
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COLUMN
米新政権に揺れる世界
「現代最悪の人権危機の一つだ」。3月22日、英国のラーブ外相はこう語気を強めた。相手は中国。少数民族ウイグル族の扱いが人権侵害に当たるとして欧州連合（EU）と英国が中国当局者などの資産を凍結し、EUや英国への渡航を禁止した。
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PART3
東芝ココム事件再び? バイデンvs.習近平 日本企業の生存術
トランプ前政権が打ち出した中国ハイテク企業への禁輸措置をバイデン大統領が引き継いだ。「東芝ココム」のトラウマが残る日本の産業界には、バイデン政権に背く選択肢は事実上ない。そんな米国一辺倒の日本企業に中国は報復をチラつかせる。中国市場を失わない方策を探る。
PROLOGUE
時事深層
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INSIDE STORY
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グローバル ウオッチ
バイデン政権で初、対中禁輸を拡大
