ファーウェイへの輸出規制を強化した米国は、半導体受託生産大手も対象に加えた。中国政府の強力な支援で成長してきた中国の半導体産業とどう付き合うか。経済的な合理性だけでは戦略を決められなくなってきた。

「一緒に何かできないか」。脱・米国に向けて中国は打開策を探る。当初の目標達成は絶望的だが、半導体国産化に向けた士気は衰えていない。その中心的存在が、清華大学系の企業、紫光集団だ。

米国と中国が繰り広げる半導体をめぐる対立を見て、30年以上前に起こった日米間の半導体摩擦を連想する日本人は多い。世界で隆盛を誇った日本の半導体産業は、いつしか存在感を失ってしまった。米中の対立と日米半導体摩擦の共通点、そして相違点はどこにあるのか。歴史の目撃者の証言から探った。

米中対立が深まる中、世界の半導体大手は次を見据えて動き出している。台湾ファウンドリー大手は米国への進出で存在感をさらに高めそうだ。米国は新たな事業モデルを模索。新たな覇権争いも始まりそうだ。

あらゆる産業に使われる半導体を海外に依存するようになった日本。米中対立の行方にかかわらず産業競争力が低下しかねない。主力産業の命運を海外に握られる状況を脱するにはどうすべきか。