首都圏で人の移動が停滞している要因の一つは、2020年初頭から日本を襲ったコロナ禍だ。テレワークの常態化によって、自宅から数km圏内という狭いエリアで暮らす人も増えている。ビジネスエリアと居住エリアの分断は、双方に様々な経済的影響を及ぼし始めている。

首都圏の様々な場所で、外国人居住比率の高いエリアが急速に増えている。都心でも郊外でも異文化ゾーンが形成され、“街のモザイク化”が進む。今の状況が続けば、「非国際化ゾーンで分断されて暮らす日本人」は着実に増える。

首都圏郊外の大型団地などを中心に、居住エリアの中だけで暮らす高齢者が増えている。近隣の商業施設が消え、買い物に行く交通費など生活コストが上昇する人も少なくない。同様の現象は、戸建てが集まるニュータウンや一般の住宅街にも広がりつつある。

人の移動が滞れば、少なからぬ人が限られたエリアの中で暮らすようになる。首都圏の商圏は細かく分断され、大規模集客を前提にした商売は衰退せざるを得ない。だが一方で、「移動なき社会」だからこそ脚光を浴びる分野もある。