行政・医療・教育。コロナ・ショックは日本のデジタル化の遅れを痛感させた。先駆的にデジタル化に取り組む企業にも規制・慣習が立ちはだかる。アナログがこびりついたままの日本では、国際競争力も低下する一方だ。

コロナ禍で課題として浮かんだデジタル化は政府にとって20年来の戦略だ。おざなりのデジタル化が利便性の低いサービスとなり、「後進国」を生んだ。何が日本をだめにしたのか。背景には行政組織の4つの宿痾があった。

「やっていたつもり」で20年間、緩慢にしか進まなかった日本のデジタル化。新型コロナという災厄によって、ようやく加速させる機運が生まれている。「デジタル先進国」になるには何が必要か。IT企業の経営者らが提言する。

新型コロナウイルスの猛威をデジタルの力で抑え込んでいるのが台湾だ。その背景には、市民の力を借りるオープンイノベーションの考え方がある。民主主義とデジタルの力を組み合わせた台湾の成功を日本は学ぶべきだ。

中学を中退し15歳で起業。米アップルの顧問も務め、史上最年少で台湾の閣僚に就いた。IT担当大臣として、新型コロナ対策やマイノリティーが生きやすい社会を模索する。監視ではなく自由と平等のためにデジタル技術はあると説く。