2020年7月20日・27日号
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PART1
効率経営に死角あり 「筋肉質礼賛」を疑え
資本効率や株主価値を重視し、「筋肉質な経営」を志向する時代が続いた。しかし、コロナ禍で「余裕なき企業」が危機に立たされ、価値観が揺らいでいる。不測の事態を乗り切る企業は、独自の経営哲学に基づく「ゆとり」を持っていた。
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COULMN
余裕を説く「ダム式経営」 幸之助氏に稲盛氏が共鳴
「ぽっちゃり」の経営に通ずるのが、松下電器産業（現パナソニック）創業者の松下幸之助氏が唱えた「ダム式経営」だろう。幸之助氏は1950年ごろ、技術提携の必要性を感じて米国企業を訪問した。当時、日本は戦後の焼け野原から立ち上がり、経済復興活動へ本格的に動き出したところ。そんな日本とは対照的な、余裕のある米国企業の経営を目の当たりにしたことが、ダム式経営を思いつくきっかけになった。
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PART2
財務に透ける余力戦略 優等生企業はどこだ
コロナ禍に直面し、手元資金を厚くする企業が相次いでいる。財務の余裕は、非常時の事業継続を担保する上で極めて重要だ。独自に算出した「戦略的“皮下脂肪”ランキング」で優等生を探してみた。
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EPILOGUE
老舗に学ぶ 上手な「脂肪」の蓄え方
「今までいろいろな浮き沈みを経験してきたが、人の動きが止まってしまうコロナショックは異質で、背筋が寒くなった。ただ、危機的な状況だからこそ、我々が実践してきた『共生（ともいき）』の強みが生きている」
PROLOGUE
時事深層
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INSIDE STORY
東芝、過去の危機が招く対立 アクティビストが取締役を株主提案
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FRONTLINE ニューヨーク
暴露本のボルトン氏が見通す 「トランプ再選」で迫る日本の危機
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INDUSTRY
アサヒ抜き、11年ぶりキリン首位 巣ごもりでビール類シェア変動
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COMPANY
ウーバー、生鮮・日用品配送に布石 宅配の競合を2800億円で買収
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POLICY
国安法でも上がる香港不動産、中国本土からの投資が支え
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INDUSTRY
自動運転開発、羽田がハブに 大企業と町工場、特区で連携
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論点 コロナ・エフェクト
揺らぐ「集客力」の価値 通信網や都市の前提が変わる
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POLICY
新型コロナの「接触確認アプリ」、有用性に課題
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グローバル ウォッチ
トランプ米大統領、秋の学校再開を主張
