2019年9月2日号
-
PART1
カネ余りの値上がり列島で見たリアル
東京と家賃が変わらない離島、中国人が買い進める老舗商店街、暴力団が立ち退いた元遊郭跡地──。金融緩和であふれたマネーは、訪日客に沸くリゾート地や過小評価されていた地域に流入している。リターンを求める投資マネーに翻弄される地域をのぞいてみよう。
-
PART2
逆風に抗うサラリーマン大家の勝算
不動産に投資する会社員は以前から存在するが、長らく続く超低金利環境でその数は増殖している。マンション1部屋というつつましい投資家から、飲食店やホテル、軍用地を買う投資家まで多士済々。金融庁の指導によって過度な信用供与は問題視されているが、気にせず買い進む人々の素顔は。
-
PART3
ホテル建設に突き進む アパホテル総帥の見る未来
昨今の不動産市場をけん引するのは、インバウンドの取り込みを図るホテル開発だ。その象徴的な存在が、猛烈な勢いで新規開業を進める「アパホテル」。同ホテルを展開するアパグループの元谷外志雄代表が口を開いた。
-
PART4
第2の“琉球侵攻”?沖縄で始まる地銀戦争の号砲
インバウンドブームなどで地方も不動産の活況に沸いている。その典型が沖縄だ。拡大するホテル需要や好調な住宅建設を狙う地元銀行のライバルとして、鹿児島銀行が進出。国内では低金利に苦しむ地銀が「越境」する動きが相次ぐ。ターゲットはやはり不動産だ。
-
PART5
不動産市場は「まだ」か「もう」か
金融緩和環境が続く限りは活況が続くという意見がある一方、潮目が変わったという声も少なくない。これまでの不動産価格の上昇は、世界の投資マネーが求める利ざやに収斂するプロセスだった面も。行き過ぎたバブルなのか、グローバルな最適化の一環なのか。どちらに張るかで行動は変わる。
PROLOGUE
時事深層
-
INSIDE STORY
HIS対ユニゾ、ヤフー対アスクル… 大株主が牙をむく
-
COMPANY
スズキ、インド事業に大逆風 7月の販売台数36%減
-
INDUSTRY
インド大手が共和薬品の売却検討、後発薬業界に再編機運
-
INDUSTRY
「金融認知症対策」待ったなし、京都信用金庫が実証実験
-
COMPANY
ドンキ、新社長はコンサル出身 「破天荒経営」は続くか
-
目覚めるニッポン
D・アトキンソン氏「賃金を上げられない企業は退場を」
-
COMPANY
ウエルシア「24時間、できないときは閉める」の柔軟策
-
FRONTLINE ロンドン
独バイエルが見誤った訴訟リスク
-
グローバル ウオッチ
トランプ米大統領「米企業は中国から撤退せよ」