2022年の国内出生数は初めて80万人割れに陥り、衝撃が走っている。岸田文雄政権は各種支援策を検討するが、抜本的解決につながるか不透明だ。企業には何ができるのか。そのヒントを求めて、西村康稔経済産業相が女性社員の出生率向上を果たした伊藤忠商事を訪問した。

伊藤忠商事の社内託児所を視察する西村康稔経産相（写真=経済産業省提供）
伊藤忠商事の社内託児所を視察する西村康稔経産相（写真=経済産業省提供）

　「認可保育園に通らなかったが、子どもをここに預けられたので、妻も働くことができています」

　3月16日午前7時30分ごろ、東京・港の伊藤忠商事東京本社に隣接する社内託児所。子どもを預けた男性社員が、西村経産相にこう語った。男性社員は毎朝子どもを抱いて出勤し、託児所に預けている。夕方に、別の職場で働いている配偶者が子どもを迎えに来るという。

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6/20ウェビナー開催、「『AIバブル』の落とし穴　ChatGPTリスクとどう向き合う」

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■講師：大柴 行人氏（ロバストインテリジェンス共同創業者）
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