東京電力ホールディングスの原子力発電所は福島第1原発事故から12年たった今も、1基も稼働できていない。そんな中で東電は、柏崎刈羽原発7号機（新潟県）が10月に再稼働するという前提で国に値上げを申請した。だが、原子力規制委員会からの原発運営を巡る是正措置命令が解けず、想定通りに進むか不透明だ。

東電が再稼働を織り込んだ柏崎刈羽原発6号機（右）と7号機（写真=共同通信）
東電が再稼働を織り込んだ柏崎刈羽原発6号機（右）と7号機（写真=共同通信）

　柏崎刈羽原発は2017年、原子力規制委員会の審査に合格したが、その後、テロリストなど外部侵入者を防ぐための防護施設が1年で10カ所以上故障しているのが見つかったほか、発電所の中央制御室に社員が、他人のIDカードを使って入った問題などが発覚した。これを受けて規制委が21年4月、是正措置命令を発令している。

　山中伸介委員長は23年3月、「（是正措置命令について）5月の解除は難しい。その後1～2カ月での改善も難しく、短時間で次のステップに進めるとは思えない」と述べた。

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