シリコンバレーの「メインバンク」といえる存在だった米銀シリコンバレーバンクが3月10日、経営破綻した。バイデン米大統領が演説で「預金全額保護」という異例の措置を表明したが、先行き不透明感は拭いきれない。シリコンバレーのエコシステムは維持できるか。金融システム不安は連鎖しないのか。動揺は尾を引きそうだ。
米国時間3月10日午前、米銀シリコンバレーバンク（SVB）のパロアルト支店前。15人ほどの預金者が小雨の中、落ち着かない様子で支店の前を行ったり来たりしていた。スタートアップの財務担当者だと話した男性は「9日夕方に依頼した送金が止まっている」として預金の行方を不安がる。預金額は明かさなかったが「少なくはない」と打ち明けた。
米カリフォルニア州サンタクララの本店にも、預金者が詰めかけていた。10日早朝に米連邦預金保険公社（FDIC）がSVBの経営破綻を発表し、米国の金融市場に衝撃が走った。米連邦準備理事会（FRB）によれば同社の総資産は2022年末時点で約2090億ドル（約28兆円）。全米16位の資産規模を持つ。米国の銀行破綻では08年9月の金融危機で経営破綻したワシントン・ミューチュアルに次いで史上2番目の規模だ。FDICが監督する銀行では20年10月に破綻したアルメナ州立銀行以来、2年半ぶりの破綻となる。
FDICが破綻管財人となり、上限付きの預金保護を発動。保護上限は1つの口座当たり25万ドルで、預金者からのアクセスは3月13日に再開するとした。
12日には、米シグネチャー・バンクも預金流出により破綻。多くの預金者が不安を抱きながら待っていた12日午後、事態は急展開した。
急転直下の預金全額保護
米財務省などが「預金の全額保護」の公式声明を発表。機能不全が金融システム全体に波及する「システミックリスク」を避けるための例外措置としたのだ。声明によれば、イエレン米財務長官がバイデン米大統領と協議の結果、預金全額保護を承認した。「3月13日から全ての資金にアクセスできるようになる」とし、「SVBの破綻処理に伴う損失が納税者に負担されることはない」と明言した。
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