ANAホールディングス(HD)は日本貨物航空(NCA)の買収に向け親会社の日本郵船と基本合意した。新型コロナウイルス禍でも好況だった貨物事業で供給力を強化する狙いがある。ただ、貨物事業は浮き沈みが激しいビジネスでもある。NCAを通じ専用機を増やす施策はリスクも大きい。

ANAHDが買収で合意した日本貨物航空の貨物機(写真=Aviation Wire/アフロ)
ANAHDが買収で合意した日本貨物航空の貨物機(写真=Aviation Wire/アフロ)

 ANAHDは現在、大型の貨物専用機を2機、中型機を9機保有するほか、旅客機の貨物室を使って貨物事業を展開する。2028年度以降にはさらに2機、大型の専用機を導入する計画だ。一方、貨物専業のNCAは他社にリースしている7機を含め、大型の専用機を15機保有している。

 コロナ禍の間も貨物事業は好況だった。旅客便が大幅に減便されたことで貨物スペースの供給量が減少。さらに海運網の混乱で航空に貨物が流れ、運賃が高騰したためだ。NCAの22年3月期の売上高は1893億円で、純利益は613億円に上った。ANAHDは事業ごとの利益を公表していないが、22年3月期は貨物郵便事業の売上高が19年同期に比べ2倍以上に伸びた。

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