東京電力ホールディングスと中部電力が出資する発電大手JERAは、台湾の洋上風力事業の権益を売却する。開発費の高騰などコスト要因以外に、中国が絡む台湾有事への懸念もあるとみられる。ウクライナ危機後にガスのパイプラインが狙われる事象も発生、地政学リスクへの警戒感が高まっている。

脱原発を掲げる台湾は洋上風力で先行しており、世界のエネルギー大手などが開発・運営に関わっている（写真=Shutterstock）
脱原発を掲げる台湾は洋上風力で先行しており、世界のエネルギー大手などが開発・運営に関わっている（写真=Shutterstock）

　JERAは台湾中西部の沖合で建設が予定されている洋上風力「フォルモサ3」（最大出力200万kW）のプロジェクトについて、約44％の権益を持っている。これをフランスのエネルギー大手、トタルエナジーズに売却するとみられる。

　残りの権益はオーストラリア金融大手のマッコーリーが保有しており、2020年代半ば以降の稼働を目指していた。JERAはすでに台湾で稼働しているフォルモサ1（12.8万kW）と、試運転中のフォルモサ2（37.6万kW）では権益を維持する。

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