米実業家イーロン・マスク氏が率いる電気⾃動⾞(EV)⼤⼿、⽶テスラの快進撃が続いている。前期(2022年12⽉期)の世界販売は前の期比40%増の131万台と、マツダをしのぐ規模になった。だが、バイデン⽶政権の経済安全保障政策が、時代の寵児(ちょうじ)テスラに影を落とし始めている。

テスラの主力EV「モデル3」。同社の前期の世界販売は初めて100万台を上回った(写真=テスラ提供)
テスラの主力EV「モデル3」。同社の前期の世界販売は初めて100万台を上回った(写真=テスラ提供)

 テスラの前期の連結純利益は前の期比2.3倍の125億5600万ドル(約1兆6000億円)と過去最⾼を更新。今期も世界販売は前期⽐37%増の180万台へと拡⼤が続く見通しだ。⽶国や中国、⽇本など主要市場での値下げが奏功しているという。

 「⼤きな問題がなければ(今期の)⽣産台数は200万台に達する可能性もある。需要もついてくるだろう」。決算を発表したマスクCEO(最⾼経営責任者)は強気の姿勢を⽰した。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り984文字 / 全文1333文字

【春割/2カ月無料】お申し込みで

人気コラム、特集記事…すべて読み放題

ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能

バックナンバー11年分が読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。