著名企業経営者や有識者の団体「令和国民会議（令和臨調）」が、政府・日銀の連携見直しを求めた。異次元緩和と財政膨張が、負の相互作用を生んでいるとの問題意識だ。次期日銀の政策運営の自由度を高めるための、「地ならし」が始まったとの見方もある。

次期日銀総裁候補に名が挙がる翁百合氏（右）も令和臨調に参加（写真=共同通信）
次期日銀総裁候補に名が挙がる翁百合氏（右）も令和臨調に参加（写真=共同通信）

　1月30日、令和臨調は2013年1月に策定された政府・日銀の共同声明について、見直しに向けた提言を公表した。「できるだけ早期に実現」としていた安定的な物価上昇率2％の達成目標を「長期の物価安定の目標として新たに位置づける」ほか、現状では不透明な政策検証の機会について「制度的な仕組みを早急に整備」し、政府・日銀の共通目標として「生産性向上、賃金上昇」を盛り込むことなどがポイントだ。

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