ずっと「天井」に張り付いていた、国内の長期金利（10年物国債利回り）が低下しつつある。日銀が1月18日に発表した、「応急措置」とも言える金利抑制策が奏功している格好だ。緩和の維持に向け、このまま海外勢を中心とする金利上昇の思惑を振り払えるか。

　長期金利は1月23日には0.375％まで低下し、日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）政策で容認している変動幅の上限0.5％を下回る。1月18日の金融政策決定会合前で日銀が打ち出した「奇策」が奏功している形だ。

黒田総裁は緩和継続の姿勢を堅持する（1月18日の記者会見）（写真=共同通信）
黒田総裁は緩和継続の姿勢を堅持する（1月18日の記者会見）（写真=共同通信）

　日銀は、民間金融機関に国債などを担保に長期の資金を低利で貸し出す「共通担保資金供給オペレーション（共担オペ）」を拡充し、貸出期間や利率の柔軟性を高めた。

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