中国政府の規制、米国の経済制裁という「二重苦」に苦しんできた中国IT大手に薄日が差そうとしている。アリババ集団などへの規制がひと区切り、米制裁に苦しむ華為技術の業績も底を打った。もっとも、今後の成長性は不透明なまま。完全復活には時間がかかりそうだ。

中国アリババ集団創業者の馬雲(ジャック・マー)氏は金融子会社の経営権を手放した(写真=左:Featurechina/アフロ、右:ロイター)
中国アリババ集団創業者の馬雲(ジャック・マー)氏は金融子会社の経営権を手放した(写真=左:Featurechina/アフロ、右:ロイター)

 「ようやく解禁された」。1月16日、ユーザーの新規登録を再開すると発表した中国配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)。昨年秋に中国・上海に赴任した日本人駐在員は、今回の発表に喜びの表情を浮かべる。

 新規ユーザーを獲得できるようになったのは約1年半ぶりだ。滴滴は2021年6月、米ニューヨーク市場へのIPO(新規株式公開)を果たした直後から中国当局に新規ユーザーの登録停止を命じられていた。

 滴滴は22年5月に米国上場の廃止を決断。同7月にはインターネット安全法などの深刻な違反があったとして、中国当局から80億元(約1500億円)の罰金を科された。同社は中国のSNS(交流サイト)に、「国家のネット規制当局の安全審査に真摯に従い、審査の中で見つかった安全問題に厳粛に対応して全面的に改善した」と投稿。恭順の意を示したことが、今回の規制解除につながったようだ。

「基本的に是正を完了」

 「良いイノベーションは(当局の)監督を恐れない」

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