携帯電話の販売代理店で、スマートフォンが値引きされて1円などで売られる「1円スマホ」。自分で使わない「転売ヤー」が稼いでいるなどとして、問題視されている。専門家は競争の知恵が働かないと指摘しており、政府はルール見直しの議論を急ぐ。

「お客様負担額、1円」。横浜市の家電量販店で1月初旬、スマホが1円で手に入るとうたう広告があった。回線契約先を乗り換えると米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などの端末を激安で手にできるという。
2019年の電気通信事業法改正では、回線と端末のセット販売について、端末の値引きを税込み2万2000円までとした。通信料金を原資とした端末の割引が行き過ぎることを是正するためだ。
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