1月18日の金融政策決定会合で緩和政策を維持し、またしても市場の逆を行った日銀。ただし、昨年12月の前回会合以来高まっていた国債の売り圧力を和らげるため、「奇策」を打ち出した。果たして金利の低位安定という、ソフトランディングは成功するのか。

 日銀の発表を受け、緩和の修正を見込んでいた金融市場は「逆回転」した。外国為替市場では1ドル=128円台から一時131円台まで下落し、日経平均株価の終値は2.5%高の2万6791円となった。金融政策の直接の影響を受けている国債市場では、午前に0.5%を超えていた長期金利(10年物国債利回り)が一時0.360%まで低下(国債価格は上昇)した。

 単なる逆回転ではない。ポイントは同日決めた「共通担保資金供給オペ」の拡充だ。これは、国債や社債を担保に、日銀が低利で資金を金融機関に貸し付けるもの。これまで主に期間2年・金利0%で行われていた同オペを、今後は「10年以内の期間」で「貸し付けのつど決定する利率」にするという。

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