2022年の出生数が80万人割れの見通しとなるなど、想定以上に少子化が進んでいる。国が対策を急ぐ中、東京都の小池知事が18歳以下に毎月5000円を給付する方針を示した。出生数の歯止めにつながる施策なのか疑問は多く、統一地方選を見据えたバラマキとの指摘もある。

 岸田文雄首相が年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明するなど、少子化対策に本腰を入れる動きが相次いでいる。背景にあるのが、2022年12月20日に厚生労働省が発表した、人口動態統計(速報値)だ。22年1~10月の出生数は66万9871人と前年同期より3万3827人減少した。22年は統計開始以来、最少の出生数となる見込みだ。

 国立社会保障・人口問題研究所は17年、出生数が80万人を割り込むのは30年と推計していた。想定より8年早いペースの少子化進行は社会・経済活動の存続・維持に大きな影響を及ぼす。対策は喫緊の課題だ。

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