イーロン・マスク氏が2022年10月下旬に米ツイッターを買収して以来、収益の源泉である広告出稿が激減した。トランプ前米大統領など過激な発言で停止となったアカウントを復活した行動が、大手広告主に敬遠されている。株式を非公開化し、自由奔放なかじ取りを続けるマスク氏は、「言論の自由」と「広告の確保」を両立できるのか。

買収から約2カ月、イーロン・マスク氏は各種の取り組みを投稿し続けた。自らが広告塔となり利用者を増やす狙いもあったとみられる（写真=Anadolu Agency/Getty Images）
買収から約2カ月、イーロン・マスク氏は各種の取り組みを投稿し続けた。自らが広告塔となり利用者を増やす狙いもあったとみられる（写真=Anadolu Agency/Getty Images）

　ツイッターの混乱が続いている。マスク氏の買収で約130億ドル（約1.8兆円）の債務を負った同社は、7500人の従業員を半減。大量解雇に続き、広告主が離れ始めた。米メディア監視団体メディア・マターズ・フォー・アメリカによると、買収から一月とたたないうちに、大手広告主100社のうち50社が撤退したという。

「広告の確保」と「言論の自由」の両立に悩む
　●マスク氏のつぶやきに見る「広告引き揚げ」騒動

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