配車アプリ「GO」の運営会社が電気自動車(EV)タクシーの運用支援に乗り出す。全国100の事業者に2500台のEVをエネルギー管理システムなども併せて提供する。タクシーの電動化は環境面の効果だけでなく、日本が後れを取るEVの普及を進める起爆剤としても期待できる。

「GO」を運営するモビリティテクノロジーズ(MoT、東京・港)は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受けながら2031年までに最大2500台のEVをタクシー事業者にリースで提供する。車両と合わせ、充電器も事業者の営業所などに設置。さらに経済合理性の高い充電計画を示すエネルギー管理システムも提供する。
国土交通省によると20年度、日本全体の二酸化炭素(CO2)排出量のうち運輸部門が18%弱を占めた。産業界は今後、取引網全体(スコープ3)でCO2排出削減を進める必要性が高まる。業務利用の際、EVタクシーを優先的に選ぶ企業が増えそうだ。
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