政府が家庭や企業に求める節電の期間が12月1日に始まった。冬の節電は2015年度以来、7年ぶりだ。電力・ガス会社における対策として、緊急時には国が前面に出てLNG(液化天然ガス)を融通し合う。ただ、融通はその場しのぎにすぎない。問題は、日本として長期スパンの調達計画を描けていないことだ。

LNGが貯蔵されたタンク。長期の調達戦略が必要になっている(写真=共同通信)
LNGが貯蔵されたタンク。長期の調達戦略が必要になっている(写真=共同通信)

 節電の期間は2023年3月末までの4カ月間で、家庭で不要な照明を消す、オフィスの空調使用を控えるなど無理のない範囲で協力を求めている。節電の数値目標は設けていない。

 全国の電力エリアで、この冬に最低限必要な供給力は確保できている。安定供給のための余力を示す「予備率」が3%必要とされる中、最も低い東京と東北で4.1%(23年1月)となっている。東北電力とJERAが出資する相馬共同火力発電新地発電所2号機(福島県新地町)の稼働が、23年1月へ約2カ月早まったことなどで予備率が改善した。

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