NTTデータが2028年から、地銀全体の4割、計40行が使う基幹システムのクラウド化を始める。大きなコスト削減効果が期待されるが、背後には「地銀が多すぎる」という金融庁の問題意識がある。依然として厳しい経営環境にある地銀は多く、今まで検討されてきた枠組みを超えるタッグも見えてきそうだ。

NTTデータが「クラウド化」に踏み切ることで、地銀再編の機運が改めて高まりそうだ(写真=日刊工業新聞/共同通信イメージズ)
NTTデータが「クラウド化」に踏み切ることで、地銀再編の機運が改めて高まりそうだ(写真=日刊工業新聞/共同通信イメージズ)

 「経営統合のマッチングのハードルが下がるのは、どの銀行も大歓迎だろう」──。関西の地方銀行幹部は、NTTデータによる今回の基幹系システムの共通化が、地銀の合従連衡を加速すると読む。

 NTTデータが共通化するシステムは「統合バンキングクラウド」。その名の通りネットワーク経由でシステムを使うクラウド技術を用いるのが特徴だ。当面の対象は同社のシステムを導入している4グループ。2028年ごろ、京都銀行を中心にした13行の「地銀共同センター」から提供を開始し、30年ごろには横浜銀行など6行の「MEJAR」も移行する。残る「STELLA CUBE」と「BeSTAcloud」の計21行にも広げる流れだ。

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