米アップルがスマートフォンの部品メーカーなど取引先に、脱炭素化の取り組みを毎年報告するよう求める。同社は2030年の二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロを掲げ、企業に再生可能エネルギーの利用を促している。難易度の高い要求だが、動き出している企業もある。アップルが日本企業の脱炭素化を早める構図だ。

米アップルは「iPhone(アイフォーン)」などのサプライヤーに、脱炭素の取り組みを毎年報告するよう求める(写真=AFP/アフロ)
米アップルは「iPhone(アイフォーン)」などのサプライヤーに、脱炭素の取り組みを毎年報告するよう求める(写真=AFP/アフロ)

 アップルは部品生産を巡るCO2の削減状況などについて、毎年の進捗を報告するようサプライヤーに求める。これまでも取引先に対し、再生可能エネルギーを使うよう促してきたが、今後は年ごとに追跡、監査するという。10月に発表された。

 同社はサプライチェーン(供給網)を2030年にカーボンニュートラルにすると公約に掲げている。生産工程に使う電力を再生エネにするとアップルに約束している世界の企業は、20年7月時点で約70社だったが、22年4月までに3倍の213社に増えた。サプライヤーの数としては、同社の直接製造費の支出先の70%以上に当たる。

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