企業の休業手当支給を支援する雇用調整助成金の特例措置が、2023年1月末で終了することになった。新型コロナウイルス禍を受けた対応だったが、政府は雇用の維持から労働移動の促進に施策をシフトする。景気悪化のリスクが高まっている現状で、判断が吉と出るか、凶と出るか。

労働局で雇用調整助成金の相談をする企業の経営者ら（写真=共同通信）
労働局で雇用調整助成金の相談をする企業の経営者ら（写真=共同通信）

　「ばらまきにストップをかければ、政権の支持率低下を食い止められると考えたのだろう」──。厚生労働省幹部はこう漏らした。10月末に発表された雇用調整助成金の特例措置終了には、岸田文雄首相ら官邸側の強い意向が働いたという解説だ。

　雇調金の特例措置は2020年に始まった。1人1日当たり8355円だった支給上限額を、一時は最大1万5000円に引き上げた。22年10～11月は1万2000円に縮小したが、10割の助成率は継続した。12月以降は9000円に設定し、23年2月以降は通常ベースに戻すことにした。

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