トヨタ自動車を資材高騰、半導体不足による生産制約、人件費上昇といったマイナス要因が襲っている。「三重苦」とも言える状況下で円安効果は帳消しになり、2023年3月期(今期)は2桁減益となる。新型コロナウイルス禍前への回復という意味での自動車業界の「正常化」は、なお見通せない。

 「ここまで(半導体不足が)長引くとは正直思っていなかった」。トヨタの熊倉和生・調達本部本部長は、11月1日の決算会見でこう述べた。「収束してほしいが、(いつになるかは)よく分からない」

 急速に進んだ為替の円安は利益にプラスだが、通期の連結業績見通しについては営業利益2兆4000億円、純利益2兆3600億円でともに従来予想を据え置くのがやっと。円安効果は帳消しになってしまった。

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