金融庁は証券会社が投資アドバイスを兼業しやすくするための法改正に着手した。国民の資産形成ニーズの高まりや、証券会社の売買手数料以外の収益源確保への動きが背景にある。だが、顧客目線の助言業務の実現には商品のコスト開示など、利益相反にならないための取り組み強化も必要だ。

　証券会社が投資アドバイス（助言）業務に参入しやすくするため、金融庁が動き出した。現在の投資助言・代理業の規制を緩和するために、早ければ年内にも金融商品取引法（金商法）の内閣府令を改正する。

　現在、金融庁の金融審議会は年末に発表予定の岸田政権の目玉政策「資産所得倍増プラン」策定に向け、同プランに盛り込む具体策をまとめている。投資助言業の規制緩和の話は、適切な金融商品の販売・開発体制を議論する過程で浮上したものだ。

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