北朝鮮が日本周辺に向けて弾道ミサイルの発射を繰り返しており、挑発が止まらない。世界中で暗号資産（仮想通貨）を盗み、核を含めた兵器開発の費用に充てている。日本企業も狙われており、このほど警察庁などが注意を喚起する声明を発した。

戦術核運用部隊の訓練を視察する金総書記（写真=KNS/KCNA/AFP/アフロ）
戦術核運用部隊の訓練を視察する金総書記（写真=KNS/KCNA/AFP/アフロ）

　北朝鮮は10月14日、日本海に向けて弾道ミサイルを撃ち込んだ。9月下旬以降のわずか約3週間で8回目という、異例の高頻度での弾道ミサイル発射を記録したこの日、くしくも日本の警察庁や金融庁などが、北朝鮮当局が運用するサイバー部隊への警戒を促す声明を発表した。

　最貧国の北朝鮮で、核・ミサイル開発に必要な資金を調達する重要な役割を担っているのが、金正恩（キム・ジョンウン）総書記ら最高指導部が直轄しているとされる諜報（ちょうほう）機関、偵察総局傘下のサイバー部隊だ。

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