社会課題の解決を目指す新興企業「インパクトスタートアップ」の業界団体が発足した。スタートアップ支援は岸田文雄首相の肝煎り政策で、「新しい資本主義」を後押ししようと政府も期待を寄せる。ただ、起業家や投資家の数の少なさなど、3つの壁が立ちはだかる。

設立発表会には自民党の平井卓也衆院議員（左から2人目）も参加
設立発表会には自民党の平井卓也衆院議員（左から2人目）も参加

　10月14日、保育向けシステム開発のユニファ（東京・千代田）やクラウドファンディング仲介サイト運営のREADYFOR（レディーフォー、同）などの新興企業23社が共同で「インパクトスタートアップ協会」の設立を発表した。

　インパクトスタートアップとは環境やエネルギー、医療、福祉、教育、子育て、食、農業などの社会課題が残る分野で主に活躍する新興企業を指す。

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