⽇産⾃動⾞は対等な資本関係への見直しを求めて、協業相手の仏自動車大手ルノーと協議を始めた。⽇産にとって悲願といえるが、ルノーから株を買い戻すのに要する資金は5000億円を超える。巨額の負担に⾒合うだけの実利をどう引き出すか、日産経営陣の交渉力が試される。

⽇産とルノーは1999年から続く資本関係の⾒直し協議を通じて、日仏連合の将来の「かたち」を模索する(写真=ロイター/アフロ)
⽇産とルノーは1999年から続く資本関係の⾒直し協議を通じて、日仏連合の将来の「かたち」を模索する(写真=ロイター/アフロ)

 日産とルノー、三菱自動車は10月10日に共同声明を発表。ルノーが設立を予定する電気自動車(EV)専業の新会社に日産が出資を検討すると明記した上で、3社連合の将来に向けて「構造的な改善に取り組む」とした。ルノーが日産への出資比率を15%に下げることを軸に検討する。

 ルノーとの資本関係は日産が経営危機のさなかにあった1999年まで遡る。ルノーは日産株の約37%を約6000億円で取得して筆頭株主となった。現在の出資比率は43%。日産のルノーへの出資比率は15%で、しかも議決権を行使できない。救済したルノーと救済された日産という関係を表していた。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り821文字 / 全文1228文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。