三井住友フィナンシャルグループ(FG)とカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、ポイント事業を統合する。年内にも資本業務提携し、2024年春をめどに新たなブランドのポイントを立ち上げる方向だ。楽天など異業種に対抗し、メガバンク発の経済圏を生み出したい三井住友FGの野心が透けて見える。

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長(写真=吉成 大輔)
三井住友フィナンシャルグループの太田純社長(写真=吉成 大輔)

 「日本を代表する決済・ポイントサービスを構築する」。10月4日午後、東京・大手町で開かれた金融シンポジウムに登壇した三井住友FGの太田純社長は、CCCとのポイント事業統合に自信を示した。

 ポイントサービスは、買い物や取引をするたびに取得するポイントを、お金の代わりに使ったり事業者が用意する商品・サービスと交換したりできる。消費者の家計を支える存在として支持が広がり、矢野経済研究所は2021年度の国内市場規模を2兆1001億円と推計。22年度は、さらに532億円の増加を見込む。

 CCCや三井住友FGのポイントは、いわゆる「共通ポイント」だ。家電量販店などが独自に展開するものとは異なり、外部の企業や店舗でも利用できる特長がある。

 三井住友FGは20年にグループの共通ポイントとして「Vポイント」を開始。グループ内で統合して全面展開を進めてきた。21年にリリースしたアプリでは、ポイントを世界のVISA加盟店で利用できるようにしたが、認知度は思うように高められないまま。三井住友カード会員約5200万人のうち、Vポイントの利用者は約2000万人にとどまっている。

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