ゼロゼロ融資返済開始で議論加速　「多数決で私的整理」の現実味

新しい資本主義実現会議に出席する岸田文雄首相（写真=共同通信）

　政府は10月4日、「新しい資本主義実現会議」の会合で、金融機関との協議で企業債務を整理・軽減する私的整理に関し、新たな法整備を進める方針を公表した。私的整理は民事再生などの法的整理に比べると手続きが簡便で、事業価値の毀損を回避できる点がメリット。だが債権者全員の同意が必要で、調整に手間がかかる。これを債権者の多数決による決議で済むようにし、時間をかけずに企業の事業再生を進められるようにする。欧米や韓国では、全債権者の同意を不要とする企業再生制度が浸透している。

　法整備を急ぐ背景には、今後中小企業を中心に、事業再生が本格化するだろうという政府の危機感がある。新型コロナウイルス禍で売り上げが減った企業を支援するため、2020年3月に始まった実質無利子・無担保で融資する「ゼロゼロ融資」の返済が、これから来年にかけてピークを迎える。持続化給付金など、資金繰りを支えてきた各種政策メニューもなくなる中、企業はコロナ禍が収束しない状況の中「稼ぐ力」を取り戻さなければならなくなった。