三菱重工業と関西電力など電力会社4社は安全性を高めた次世代型の原子力発電所を共同開発する。2011年の福島第1原発事故後の逆風を耐え忍んできた原発サプライヤーにとっては光明といえる。新型炉開発で新増設に弾みがつけば、国内原発産業の復興への道が開ける。

日本は脱炭素時代に対応した電源確保が急務になっている(新型原発の有力候補地とされる福井県美浜町の関西電力美浜原発)
日本は脱炭素時代に対応した電源確保が急務になっている(新型原発の有力候補地とされる福井県美浜町の関西電力美浜原発)

 三菱重工と関電、北海道電力、四国電力、九州電力が開発するのは、出力120万キロワットの「革新軽水炉」を中核とする次世代原発。福島原発事故などを踏まえ、既存の三菱重工製PWR(加圧水型軽水炉)を改良して安全性を高めたのが特徴だ。

 岸田文雄首相は8月、原発の新増設に後ろ向きだった政策を転換した。三菱重工などの新型原発はこれを受けたプロジェクトの第1弾となる。

 新型原発をどこに設けるかは未定だが、政府内での最有力候補地は関電の美浜原子力発電所(福井県美浜町)。1、2号機は廃炉作業中で、3号機は稼働から40年を超えている。運転延長の可能性も残るが、老朽化もあり、関電にとっては地元自治体の同意を得た上で新型原発に置き換えることも選択肢となる。

 新型原発は「緊急時の対応力に優れる」(三菱重工)。事故で原子炉を冷やせない状態に陥り、燃料が溶け出しても、それを受け止める設備を新設。放射性物質を原子炉建屋内に封じ込めるシステムも取り入れる。

 「再生可能エネルギーと協調しやすくなる」(三菱重工)特徴も見逃せない。太陽光など再生エネは発電量が天候などに左右されやすい。電力網全体としての出力の波を抑える必要があるが、既設の原発は頻繁な出力調整ができない。出力を半分にしたり、元に戻したりするのに1時間かかる場合もある。新型炉は同じ操作にかかる時間が17分になり、再生エネの弱点を補う援軍になる。

逆風下で事業撤退相次ぐ

 福島原発事故後、疲弊してきた原発産業が息を吹き返す起爆剤になりそうだ。

 原発は巨大なサプライチェーン(供給網)に支えられている。日本原子力産業協会が2021年4月にまとめた資料によると、産業規模は年1兆7000億円(19年度)、従事者は約8万人に達する。原発1基にざっと1000万点もの部品が組み込まれる。

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