三菱重工業と関西電力など電力会社4社は安全性を高めた次世代型の原子力発電所を共同開発する。2011年の福島第1原発事故後の逆風を耐え忍んできた原発サプライヤーにとっては光明といえる。新型炉開発で新増設に弾みがつけば、国内原発産業の復興への道が開ける。

日本は脱炭素時代に対応した電源確保が急務になっている（新型原発の有力候補地とされる福井県美浜町の関西電力美浜原発）
日本は脱炭素時代に対応した電源確保が急務になっている（新型原発の有力候補地とされる福井県美浜町の関西電力美浜原発）

　三菱重工と関電、北海道電力、四国電力、九州電力が開発するのは、出力120万キロワットの「革新軽水炉」を中核とする次世代原発。福島原発事故などを踏まえ、既存の三菱重工製PWR（加圧水型軽水炉）を改良して安全性を高めたのが特徴だ。

　岸田文雄首相は8月、原発の新増設に後ろ向きだった政策を転換した。三菱重工などの新型原発はこれを受けたプロジェクトの第1弾となる。

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