インフレと景気低迷に苦しむ英国のトラス新政権は9月23日、大規模減税を発表した。財政悪化の懸念から、通貨と国債、株がいずれも売られるトリプル安に陥るなど、市場の洗礼を浴びた。スタグフレーションの足音が忍び寄る世界経済の中で、英国の苦境は他人事ではない。

英国のトラス新首相は、保守党の党首選の際から大規模減税を公約として掲げていた(写真=左:ロイター/アフロ、右:AFP/アフロ)
英国のトラス新首相は、保守党の党首選の際から大規模減税を公約として掲げていた(写真=左:ロイター/アフロ、右:AFP/アフロ)

 英トラス新政権の「ギャンブル」に市場が揺れている。発端は、9月23日に打ち出した大規模減税だ。エネルギー価格高騰の対策に10月からの半年間で約600億ポンド(約9兆3000億円)を投じるほか、2023年4月に予定していた法人税率の引き上げの凍結を明らかにした。中期的な国民保険料引き下げなど様々なメニューを盛り込んだ50年ぶりの規模の減税となる。

 新政権は減税分を補うために国債発行を増やす方針。財政の悪化懸念や景気への効果の不透明さから、通貨と国債、株がいずれも売られる記録的なトリプル安となった。23日、英通貨ポンドは対ドルで37年ぶりの安値に沈み、英国債利回りは大幅に上昇、英FTSE100種総合株価指数が前日比で一時2%強下げた。

 国債利回り急上昇を受け、英イングランド銀行(中央銀行)は28日、同日から国債を緊急で買い入れると発表した。10月上旬の予定だった国債売却を同月末に延期する。金融の緩和と引き締めというアクセルとブレーキをほぼ同時に踏む異例の事態だ。

 もともと英経済は苦しい状況だった。7月の物価上昇率10.1%は1982年以来の高水準であり、深刻なインフレが続き、2023年初頭にインフレ率が20%を超えるとの予測もある。エネルギー価格高騰の影響で食品や日用品も値上がりしている。欧州連合(EU)離脱で移民などの労働者が減少し、供給制約からインフレが加速している面もある。

次ページ インフレ加速の懸念も