トヨタ自動車がロシアからの全面撤退を表明し、日本企業の撤退ラッシュが現実味を増す。各社にとっては、ロシア事業を継続することによってブランドイメージが低下する懸念もある。ウクライナ侵攻が長期化する中、これまで態度を保留してきた企業はどう判断するのか。

トヨタはロシアのサンクトペテルブルクに工場を構えてきた(写真=ロイター/アフロ)
トヨタはロシアのサンクトペテルブルクに工場を構えてきた(写真=ロイター/アフロ)

 「トヨタ自動車が撤退を発表したことで、流れが変わるだろう。自動車部品関連だけでなく、電機など、さまざまな分野で撤退が加速するのではないか」。信用調査会社、帝国データバンクの関係者はこう話す。

 ロシアのプーチン政権が戦闘継続のために部分的な動員令を発し、ウクライナ侵攻の長期化は避けられない。トヨタの決断は、様子見を貫いてきた日本メーカーに脱ロシアの動きが広がる転換点となる可能性がある。

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