消費税の金額を正確に計算するためのインボイス制度(適格請求書等保存方式)開始まであと1年となった。しかし、制度上の登録が必要な企業のうち7割が未対応で、準備が遅れている。放置すると納税の負担が増しかねず、取引関係の見直しが広がる可能性もある。

インボイスに対応できているか、企業がチェックすべきことは多い(写真=イメージマート)
インボイスに対応できているか、企業がチェックすべきことは多い(写真=イメージマート)

 インボイスとは「適格請求書」のことで、従来の領収書や請求書の項目に、消費税の税率や税額なども加える。2019年に10%と8%の税率ができたため、企業が「仕入れ税額控除」の額を正しく算出するための制度として23年10月からスタートする。

 仕入れ税額控除とは、消費税を納めるときに認められている措置だ。例えばA社が110円の商品をB社から仕入れて、消費者には220円で売ったとする。ここでA社の売上高のうち、消費税額は20円分となる。ただし、A社がB社から仕入れた金額にも10円分の消費税が含まれており、これはB社が納税するものだ。このためA社は20円から10円を差し引いて、この取引に対応した納税額は10円となる。

 こうした控除が認められなければ、企業はより多くの消費税を納めることになる。1つの商品をつくるために多くの取引先が関係している企業ほど、注意する必要がある。

 ところが、国税庁によると、消費税を納める「課税事業者」の約300万社のうちインボイス制度に登録したのは9月時点で3割にとどまる。新制度が始まると、登録外の事業者と取引しても、仕入れ税額控除を受けられなくなってしまう(6年間は一定の猶予がある)。

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