一気に1ドル=145円台まで進んだ円安を受け、政府は9月22日、24年ぶりの円買い介入に踏み切った。ただ、連休を挟んで翌週には再び円安が進み、26日には介入前の円安水準である144円台に戻っている。8月末時点の外貨準備は1兆2920億ドル。為替介入の効果と持続可能性が試されている。

円買い介入により円相場は1ドル=140円台まで上昇(写真=ロイター/アフロ)
円買い介入により円相場は1ドル=140円台まで上昇(写真=ロイター/アフロ)

 9月22日夕方に実施された円買い介入は、1ドル=145円台から一時は140円台まで円を上昇させた。財務官が同日昼すぎに「スタンバイ状態」とある程度事前予告めいた表明をしていたものの、日銀が金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めて円安がじりじりと進む中での介入に、市場は虚を突かれた形だ。

 その後、為替水準は144円台に戻った。一つの要因は、介入規模が限定的だったこと。市場では約3兆円との見方で一致する(財務省による正式発表は9月30日夜予定)。これは、それほど大きくない金額だ。日本の外為市場の取引高は1日当たり平均3755億ドル(2019年4月時点)で、3兆円は10分の1以下だ。

 金額の絶対水準から見れば影響力はもともと限られている。ただし、意味がなかった、と考えるのは早計だ。

 ここまでの円安の主因の一つは、米国によるインフレ抑制のための利上げで、世界の通貨に対してドルが上昇する「ドル高」。実際、自国でインフレ抑制のために利上げを実施してきた韓国ウォンや英国ポンドも、対ドルで26日以降も下落が続く。加えて28日には米長期金利が一時12年半ぶりの4%台に乗せた。円はマイナス金利を維持しているにもかかわらず、144円台に「持ちこたえている」とみることも可能だ。

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