家具日用品大手・ニトリホールディングス（HD）が創業の地、北海道で物流網の改革に取り組み始めた。輸送費などが高騰する中、2025年までに分散する物流センターを自社物件に集約し、コスト削減を図る。その第1弾「石狩DC」が9月末に稼働。従業員の負担を減らす工夫など、労働力不足の課題にも向き合う。

9月末から稼働するニトリHDの石狩DCと似鳥昭雄会長（右上）
9月末から稼働するニトリHDの石狩DCと似鳥昭雄会長（右上）

　札幌市街から車で30分ほどに位置する石狩湾新港の隣接地で、延べ床面積7万ｍ2超の物流施設が9月末から稼働する。ニトリHDが建てた「石狩DC（在庫保管型物流センター）」、船の積み荷を港湾で受け入れ、輸送コスト削減を図る施設だ。北海道はニトリ創業の地。だが、思い入れだけでこの地を選んだのではない。これは今後に直面するであろう課題を克服するための挑戦だ。

　ニトリHDは2022年2月期決算で35期連続の増収増益を達成した。同社の成長戦略は出店数の増加がエンジン。現在は32年までに「3000店舗・売上高3兆円」を目標としている。22年2月期時点の店舗数は本業の「ニトリ」のほか、インテリア雑貨の「デコホーム」やホームセンターの「島忠」を合わせ、国内外で801店舗。23年3月期はさらに141店舗を増やし、36期連続の増収増益を見込む。

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