金融庁が、投資家への説明不足が問題視されていた金融商品「仕組み債」への締め付けを厳しくしている。販売元の銀行や証券会社のみならず、商品を組成する投資銀行に対しても調査の手は及びそうだ。かつて批判された投資信託の回転売買と似た問題構造であるだけに、金融庁は早期解決を図りたい考えだ。

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 個人投資家への説明不足が問題視されていた金融商品「仕組み債」をめぐる金融庁の締め付けが厳しさを増している。2022事務年度(22年7月~23年6月)を迎え、本腰を入れたようだ。「岸田文雄首相の『資産所得倍増計画』が注目される局面で、貯蓄から投資の流れをそぐ商品があってはならないと、早急に対処しようとしている」(大手証券関係者)

 仕組み債は、国債や社債といった普通の債券にスワップやオプションといったデリバティブ(金融派生商品)を組み合わせ、高い金利を実現した商品だ。通常の債券は満期時に事前に決められた条件での償還金と利子が得られるが、仕組み債はデリバティブの値動きによって手元に戻る金額が変わる。

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