金融庁が、投資家への説明不足が問題視されていた金融商品「仕組み債」への締め付けを厳しくしている。販売元の銀行や証券会社のみならず、商品を組成する投資銀行に対しても調査の手は及びそうだ。かつて批判された投資信託の回転売買と似た問題構造であるだけに、金融庁は早期解決を図りたい考えだ。

[画像のクリックで拡大表示]

　個人投資家への説明不足が問題視されていた金融商品「仕組み債」をめぐる金融庁の締め付けが厳しさを増している。2022事務年度（22年7月～23年6月）を迎え、本腰を入れたようだ。「岸田文雄首相の『資産所得倍増計画』が注目される局面で、貯蓄から投資の流れをそぐ商品があってはならないと、早急に対処しようとしている」（大手証券関係者）

　仕組み債は、国債や社債といった普通の債券にスワップやオプションといったデリバティブ（金融派生商品）を組み合わせ、高い金利を実現した商品だ。通常の債券は満期時に事前に決められた条件での償還金と利子が得られるが、仕組み債はデリバティブの値動きによって手元に戻る金額が変わる。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り810文字 / 全文1258文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

6/20ウェビナー開催、「『AIバブル』の落とし穴　ChatGPTリスクとどう向き合う」

　近年、ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）の進化と普及が急速に進み、私たちの生活やビジネスに革新をもたらしています。しかし、注意が必要なリスクも存在します。AIが誤った情報を生成する可能性や倫理的な問題、プライバシーの侵害などが懸念されます。
　生成AIの利点をどのように理解し、想定されるリスクに対してどのように対処するか。日経ビジネスは6月20日（火）に「『AIバブル』の落とし穴　ChatGPTリスクとどう向き合う」と題したウェビナーを開催します。日経ビジネス電子版にて「『AI新時代』の落とし穴」を連載中の米シリコンバレーのスタートアップ企業、ロバストインテリジェンスの大柴行人氏を講師に迎えて講演していただきます。
　通常の日経ビジネスLIVEは午後7時に開催していますが、今回は6月20日（火）の正午から「日経ビジネス LUNCH LIVE」として、米シリコンバレーからの生配信でお届けします。ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

■テーマ：「AIバブル」の落とし穴　ChatGPTリスクとどう向き合う
■日程：6月20日（火）12:00～13:00（予定）
■講師：大柴 行人氏（ロバストインテリジェンス共同創業者）
■モデレーター：島津 翔（日経BPシリコンバレー支局　記者）
■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス、日経クロステック、日経クロストレンド
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員は無料となります（事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

＞＞詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。