政府が新型コロナウイルスのワクチン3回接種を条件に、入国時の陰性証明書を不要とした。水際対策の緩和を進めたことで、国際線の予約が急増している航空会社からは歓迎の声が上がる。一方、海外ではワクチンの追加接種が進んでおらず、インバウンド需要の本格回復には障害が残っている。

水際対策緩和で外国人観光客の姿をちらほら見かけるようになった(9月11日、東京・台東の浅草寺)(写真=つのだよしお/アフロ)
水際対策緩和で外国人観光客の姿をちらほら見かけるようになった(9月11日、東京・台東の浅草寺)(写真=つのだよしお/アフロ)

 「ビジネスパーソンを中心に国際線の予約が急激に増えている」。9月7日、羽田空港でこう語ったのは日本航空(JAL)の担当者だ。同日、政府は新型コロナウイルスに対する水際対策を大幅に緩和。従来、1日当たり2万人としていた入国者数の上限を5万人に引き上げた。日本入国時に必要だった陰性証明書は、条件付きで不要とした。

 日本入国時の手続き負担が減り、そして現地滞在中にコロナ感染が判明して帰国が遅れるなどといった懸念も薄まったことでビジネス・観光客が「安心して海外に行けるという声を聞いている」と全日本空輸(ANA)の小山田亜希子執行役員は語る。結果、9月7日時点でANAやJALの10月の国際線予約数は緩和発表前の約2倍に増加、日本発の国際線は2~6倍に増えているという。

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