金融庁が2023年度税制改正要望で、少額投資非課税制度（NISA）普及を見据えた抜本的な拡充案を公表した。制度の恒久化や非課税期間の無期限化、つみたてNISAへの制度一本化など、要望は多岐にわたる。財務省との調整は必至。自民党内からは一度棚上げされた金融所得課税強化とセットで認めさせる案が出始めた。

抜本的な制度改革目指す
抜本的な制度改革目指す
●金融庁のNISAに関する税制改正要望

　金融庁は2023年度税制改正要望で、株式の配当や売却益が一部非課税となる少額投資非課税制度（NISA）の大幅拡充を打ち出した。

　現行のNISAは「一般NISA」「つみたてNISA」、未成年者向けの「ジュニアNISA」の3つに分かれている。いずれも投資可能な期間が限られる時限措置で、投資を始めるタイミングによって非課税の期間も異なる。また一般NISAの場合、非課税となる5年の期限を迎えると翌年の投資枠に資産を移す手続きが発生するなど、使い勝手の悪さが課題だった。そのため金融庁は、制度の恒久化や非課税保有期間の無期限化を要望。「簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度に」することを目指す。

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