国内外の通信大手が、人工衛星などを介する「宇宙通信」の事業化を急いでいる。主な狙いはへき地など圏外エリアの解消で、専用端末が要らずスマートフォンを使える手法に注目が集まる。個人市場の開拓に向け、楽天グループが米新興と連携するなど競争は激しくなる一方だ。

楽天グループは出資する米ASTのネットワーク構想を実現させ、日本でのサービス実施をにらむ（ASTの衛星を載せたロケットと同型の機体）（写真=UPI/アフロ）
楽天グループは出資する米ASTのネットワーク構想を実現させ、日本でのサービス実施をにらむ（ASTの衛星を載せたロケットと同型の機体）（写真=UPI/アフロ）

　米フロリダ州のケネディ宇宙センターで日本時間の9月11日午前、ある衛星が打ち上げられた。楽天グループが大株主となっている米衛星通信の新興、AST SpaceMobile（AST）の試験機だ。

　ASTは、衛星を活用した通信に従来必要であった専用端末を不要にして、スマホと直接つなぐことができるネットワーク「スペースモバイル」の構想を打ち出している。2023年以降の実用化を目指しており、衛星の数を将来、168基ほどに増やす。

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