今年4月1日に、大日本住友製薬から社名変更した住友ファーマ。主力の抗精神病薬「ラツーダ」の米国での独占期間が2022年度中に終了し、業績的には苦境を迎える。新薬が思い通りに育たない中、次代の屋台骨を育てるという難題を突破できるか。

住友ファーマの大阪本社
住友ファーマの大阪本社

　住友ファーマが7月29日に発表した2022年度第1四半期（4～6月）の決算は、一見好調だった。売上収益の通期予想に対する進捗率は29.1％、コア営業利益は44.6％で、このままなら通期予想を大きく上回って着地してもおかしくない。だが同社は、一時金収入や為替の影響が主因だとして通期予想を据え置いた。

　19年4月に発表した中期経営計画では、22年度の目標として、売上収益6000億円、コア営業利益1200億円を掲げていた。しかし、21年には営業利益を減額し、22年5月には売上収益5500億円、コア営業利益300億円とする通期業績予想を発表した。

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