政府の新型コロナウイルス対策分科会の有志が、コロナを通常の保健医療でも対応できるよう提言した。感染症法上、コロナの扱いを季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる「道筋」を示したといえる。医療現場の疲弊と経済停滞の打開策となり得るが、「第7波」の渦中にあって政府の腰は重い。

 7月下旬、JR九州の社内は騒然となった。25日時点で運転士と車掌の計38人が新型コロナウイルスに感染したり濃厚接触者になったりしたため、8月5日までの10日間で計120本の列車の運休を決定。利用者に混乱が広がり、おわびに追われた。

 新型コロナは感染症法上、結核などと同等の「2類相当」の扱い。保健所や行政による陽性者の全数把握や濃厚接触者の特定、自宅隔離などの就業制限が課せられる。

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